解決しよう!ホストになる上での3つの不安要素airbnbの仕組みを理解しよう!

2016年5月13日

ホストになってみたいけど・・・不安な事が多くスタートに足踏みしている、という質問を良く受けます。
私たちも初めは不安だらけでした。しかし今では何の問題もなく運営しています。
そこで皆が抱く不安ベスト3とその解決策をまとめてみました。

解決しよう!ホストになる上での3つの不安要素

ホストになってみたいけど・・・不安な事が多くスタートに足踏みしている、という質問を良く受けます。
私たちも初めは不安だらけでした。しかし今では何の問題もなく運営しています。
そこで皆が抱く不安ベスト3とその解決策をまとめてみました。

1.英語が話せないけど大丈夫?

もちろん話せるに越したことはありませんが、これは全く問題ありません
英語が話せなくてもホストは務まりますし、スーパーホストにも必ずなれます。
詳しくは「英語が出来なくてもOK!Airbnbこれさえあれば安心な3つのツール」をご覧ください。

2.知らない外国人を泊めて大丈夫?物を壊されたり部屋を汚されたりしない?

あなたの了承なくゲストが勝手に予約することはありません。
まず、あなたは自分のリスティングに泊まれるゲストの条件を選ぶことが出来ます。
また、ゲストが予約を完了するには最低でも以下の情報が必要になります。

確認済みメールアドレス
自己紹介のメッセージ
認証済みの電話番号
「ハウスルール」に同意すること
プロフィール写真
支払い情報
これにプラスしてAirbnbでは認証項目にオンラインとオフライン認証も設けていますので、安心して泊めることが出来ます。

もし宿泊中にトラブルが起きたときはAirbnbが仲裁に入ってくれますし、また 「Airbnbホスト保証」というものが用意されています。万が一保証対象の財物にゲストが損傷を加え、保証金を超える被害が発生した場合や保証金がない場合に、最高約1億円まで補償するプログラムのことです。金銭、有価証券、収集品、希少価値のある芸術品、宝石、ペット、対人はホスト保証プログラムの適用対象外なので、その種のトラブルに備えるには、料金設定で「保証金」を追加しておくと安心です。ただ、この「保証金」に関してはあまり設定をお勧めしません。何故なら、保証金はゲストが予約の時点で支払わなければならないので(何もなければ48時間以内に返金されますが)余計な出費をしたくないゲストは保証金がない部屋をチョイスする可能性があるからです。詳しくは「丸解り!Airbnbホスト保証・保証金・キャンセルポリシー」の記事に詳しく書いています。
わたしたちの経験上、チェックアウト時に部屋中ゴミが散乱していたことはありましたが、物を壊された事はほとんどありません。グラスを割った・・・などと言うことはたまにありますが、ゲストが自己申告してくれたり、お金を置いていったりしてくれました。

3. Airbnbは違法?法律面での問題

運用の相談の中で必ずといって聞かれるのは「Airbnbって違法じゃないんですか?」という質問です。そこは「グレーゾーン」です。とお答えしています。理由は、旅館業法です。
Airbnbは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行っているという意味では、間違いなく旅館業です。
旅館業を営むためには都道府県知事の許可が必要で、建物の構造や衛生措置の基準をクリアする必要があります。

つまり、都道府県知事の許可を受けずに個人宅を貸すというサービスを提供するAirbnbホストは、無許可のまま旅館業を営んでいるとみなされてしまいます。

ところが、東京オリンピックへの観光客誘致を見越して、この状況に変化が生まれてきています。
円安の追い風もあり、特にアジア圏からの旅行者が増えています。絶対的にホテル(それも安価な)が足りない現状があり、政府としても、観光客誘致に大きな影響力があり空き家対策にもなる『民泊』を一部認めたいという動きから、国家戦略特別区域での旅館業法の規定の適用除外が行われ、特例が制定されました。

以下の条件を満たす場合には、旅館業に抵触することなく民泊を認めるとしています。

国家戦略特区のエリア内(2016年5月現在では大阪府と大田区のみ)

宿泊が7日以上であること
滞在に適した施設であること(25平米以上など)
外国人旅客の滞在に適したサービス提供体制があること
Airbnbでの外国人滞在日数のうち最も多い日数が5日とされているなかで、国家戦略特区での宿泊ニーズと、法整備との間にギャップがあること等から大阪府と大田区に自己物件を持つホストが実際に申請をした例は少なく、認められた物件も未だ10件に満たないようです。対象エリアが増えたとしても、条件を緩和しなければ申請するホストも少ないままでしょう。この点が今後の国の課題と言えるでしょう。

まとめ

法律の問題だけが完全に白にはまだなりませんが、グレーゾーンでも始めてみるか?そこはそれぞれの判断となりますが、何のビジネスにもタイミングがあり、早すぎても遅すぎてもダメです。Airbnbに関しては今がまさにモメンタムなのではないでしょうか。