【Airbnbノウハウ】12-法律面の知識を得る-1airbnbの仕組みを理解しよう!

2017年4月20日

「国家戦略特別区域」の指定や民泊条例の可決など、最近では民泊関連のニュースを見ることも多いでしょう。トラブルを避けるためにも、Airbnbに関わる法律を理解しておきましょう。

Airbnbは旅館業法の範囲?

日本には、宿泊施設を提供する事業所を対象にした「旅館業法」という法律があります。
ホテルや旅館、下宿など、宿泊サービスを提供する施設はすべてこの法律によって規定されます。旅館業法では、”旅館業を経営するものは都道府県知事の許可をうける必要がある”と定められています。許可を受けるためにはさまざまな基準に適合する必要があり、個人が条件を満たすことは容易ではありません。
民泊が旅館業法の適用対象になるのかどうかは、現時点ではグレーゾーンにあるといえます。基本的には民泊は、部屋を貸すことを生業としていない個人が、ネット上で知り合った個人を泊めている、という立場です。しかし、継続的に不特定多数を対象に、部屋を有料で貸し出しているという実態があれば、旅館業の経営を行っているとみなされます。そのため、今までにAirbnbに掲載されている部屋について、管轄の都道府県や保健所から問い合せが来たケースもあります。現時点では、Airbnbで部屋を貸すためには、事前に都道府県などの自治体に許可を取る必要があります。
「旅館業」にあたる宿泊施設には、以下の4つの営業形態があります。
 

↑ホテルや旅館など、従来の宿泊施設はすべて、旅館業法の定めるルールにもとづいて営業しています。不特定多数を継続的に宿泊させている民泊は、簡易宿所営業に該当する可能性が高いと思われます。

 

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株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
Airbnb はじめる&儲ける 完全攻略大事典」より