【Airbnbノウハウ】12-法律面の知識を得る-2airbnbの仕組みを理解しよう!

2017年4月21日

「国家戦略特別区域」の指定や民泊条例の可決など、最近では民泊関連のニュースを見ることも多いでしょう。トラブルを避けるためにも、Airbnbに関わる法律を理解しておきましょう。

国家戦略特区と民泊条例

現在の旅館業法は昭和23年に施行されたもので、そのベースになっているのは100年以上前からある法律です。そのため、Airbnbのような民泊仲介サービスが出現するようなことは、一切想定されていません。しかし、ここ数年の訪日外国人旅行者の増加による宿泊施設の不足という事態を受け、日本政府は「国家戦略特別区域」に指定された地域においては、民泊を旅館業法の適用除外する旨の通知を発表しました。そして2015年12月7日に、国家戦略特区に指定されている東京都大田区にて、全国初となる「民泊条例」が成立し、2016年1月29日に施行されました。これにより大田区では、自治体の定めたルールの範囲内であれば、旅館業法に縛られることなく民泊を運営することが可能になりました。
 

■国家戦略特区に指定されている地域

また、同じく国家戦略特区に指定されている大阪府でも、2016年4月1日より民泊条例が施行され、今後も規制緩和を進めていくと思われます。東京都では、品川区や杉並区も民泊条例を制定する方向で進んでおり、ホテル不足が深刻な都市部や旅行客の多い観光都市では今後、民泊に対応するため何かしらの法整備が行われることが予想されます。
2016年7月現在、国家戦略特区に指定されているのは、東京圏や関西圏など計10の地域です。このうち、民泊条例が可決されたのは東京都大田区と大阪府のみで、それ以外の地域ではまだ議論が進められている最中です。そのため、これらの地域以外の場所で民泊を行う場合は、原則として旅館業法の基準を満たしている必要があるといえます。Airbnbで部屋を運営する場合は、あらかじめその地域のWebサイトなどで、民泊についてのルールを確認するようにしましょう。
 

↑国家戦略特区の指定地域
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/
 
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株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
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