【Airbnbノウハウ】12-法律面の知識を得る-3airbnbの仕組みを理解しよう!

2017年4月24日

「国家戦略特別区域」の指定や民泊条例の可決など、最近では民泊関連のニュースを見ることも多いでしょう。トラブルを避けるためにも、Airbnbに関わる法律を理解しておきましょう。

民泊登録の条件

民泊条例の適用地域であっても、民泊を運営するためには自治体への申請を行い、許可される必要があります
自治体の許可を受けるためには 、自治体の定める条件に従う必要があるので、あらかじめ自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
以下は大田区の民泊申請条件の一部です。

・滞在期間が6泊7日以上であること
・一居室の床面積25平方メートル以上であること
・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること
・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること
・建築基準法でホテル、旅館の建築可能な地域のみ可

 

↑大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の申請手続きについて
URL:http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/riyoubiyou/tetuduki/kokkasenryakutokku.html
 

■大阪府の民泊登録の条件

大阪府の民泊条例は大阪府の37の市町村が対象となっており、
各市町村が「広域参加」「地域参加」「不参加」のいずれかを選択できます。
つまり大阪府のどこでも同じ基準で民泊を行えるわけではなく、民泊を行えない地域もあるということです。2016年7月現在、「広域参加」の市町村は、能勢町・守口市・大東市・泉佐野市忠岡町のみです。以下は、大田区との主な違いです。

・近隣住民からの苦情対応窓口を設置し、24時間対応が義務
・滞在者がごみを排出する場合は注意表示を記載すること
・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内等を提供すること
・「広域参加」の市町村は、建築基準法の適用外

 

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株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
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