【Airbnbノウハウ】95-1Airbnbで知っておきたい 法律のまとめairbnbの仕組みを理解しよう!

2018年5月23日

日本でAirbnbのホストとして活動するためには、関連する法律 を理解し、必要な手続きを取らなくてはなりません。旅館業法と民泊条例以外に、消防法などの法律も関係しています。

■旅館業法

旅館業法では、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を営むには都道府県知事の 許可が必要であるとされています。過去の判例では、「反復継続の意思」をもって行われている場合は「営業」にあたるとされており、Airbnbでは部屋の運用を「反復 継続の意思」をもって行うため「旅館業」に該当し、許可を取得することが必要となります。
「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。ただし、「宿泊させる」場合は旅館業の対象ですが、マンションの賃貸や間借りなどの「賃貸借」は、 旅館業法の対象外となっています。民泊について考える場合、この「宿泊させる」場 合と「賃貸借」の区別がポイントになります。一般的に、以下の場合には「賃貸借」 ではなく「旅館業」に該当します。
 

1.宿泊者が生活の本拠を置いていない(住んでいるとはいえない)状態
2.かつ宿泊期間が1ヶ月未満

 

民泊条例が制定されていない地域で民泊を運営する場合、現在では旅館業法の定める「簡易宿所営業」の許可を取得する必要があります。これまでは無許可で営業していたホストも、最近では簡易宿所営業の許可取得を検討している人 が増えています。

なお、2016年6月の閣議決定では、営業日数の上限について「年間180日以下」 という条件を設けるのであれば、住宅提供者や不動産業者が届出を行うことにより、 民泊を解禁するという方針が決まりました。この法制化が進めば、シェアルームや個室タイプでの運用は、今までに比べてかんたんにできるようになりそうです。

 
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株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
Airbnb はじめる&儲ける 完全攻略大事典」より