【Airbnbノウハウ】95-2Airbnbで知っておきたい法律のまとめairbnbの仕組みを理解しよう!

2018年5月24日

日本でAirbnbのホストとして活動するためには、関連する法律 を理解し、必要な手続きを取らなくてはなりません。旅館業法と 民泊条例以外に、消防法などの法律も関係しています。

■民泊条例(大田区)

大田区の民泊条例は適用地域が決められており、基本的には市街区域のうちホテル・ 旅館が建築可能な地域でのみ、特区民泊を行うことができます。具体的には、第2種住居地域・準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域です。第1種住居地 域の場合は、床面積3,000m以下であれば可となっています。そのほかにも、以下 のような条件があります。
 

・滞在期間が6泊7日以上(2016年秋より2泊3日に短縮予定)である
・1つの居室の床面積が 25m以上である
・出入口及び窓は、鍵をかけることができる
・出入口及び窓を除き、居室とほかの居室、廊下などとの境は、壁造りである
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有する
・台所、浴室、便所及び洗面設備を有する
・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有する
・施設の使用方法に関する外国語の案内、緊急時の外国語を用いた情報提供、そのほかの外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する
・施設の使用開始時に清潔な居室を提供する

 
「1つの居室」とは、ベランダを除いたすべての部分を足した面積のことです。「清潔な居室」については施設の使用開始時に、「設備を清掃し、必要に応じて補修及び消毒を行い、清潔で衛生上支障ないこと」や「廃棄物がないこと」「敷布又はシーツ、布団カバー、枕カバー等は、洗濯した清潔なものを用意すること」といった措置を講じることができる体制が整えられていることが条件となります。また、「外国語を用いた案内」には、廃棄物の処理方法や騒音、火災発生時の初期対応・通報先、急病時 の通報先などが含まれ、それらについて外国語での案内を用意する必要があります。
 
 
特区民泊申請前手続きについて

URL: http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/riyoubiyou/tetuduki/kokkasenryakutokku.files/shinseimaetetuduki.pdf

 
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株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
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