【Airbnbノウハウ】95-3Airbnbで知っておきたい法律のまとめairbnbの仕組みを理解しよう!

2018年5月25日

日本でAirbnbのホストとして活動するためには、関連する法律 を理解し、必要な手続きを取らなくてはなりません。旅館業法と 民泊条例以外に、消防法などの法律も関係しています。

■民泊条例(大阪府)

全国初の民泊条例となった大阪府の民泊条例は、2016年4月から施行されています。ただし、大阪府の全域に適用されるわけではありません。都道府県からは独立した保健所を持つ大阪市などの政令指定都市や中核市では、都市が独自に条例を制定 する必要があるため、大阪府の民泊条例はそれらの都市を除いた、37市町村が対象 となります。大阪府内において、大阪府の民泊条例の適用外となる都市は、大阪市、東大阪市、堺市、豊中市、枚方市、高槻市の6都市です。さらにP.50で解説したように、市町村によって「広域参加」「狭域参加」「不参加」のいずれかに分かれ、「広域参加」とは市街区域のうち工業専用地域を除く全地域で民泊を認めることで、「狭域参加」とは市街区域のうちホテル・旅館の建築が可能な地域のみで民泊を認めることです。狭域参加の場合、現行の旅館業法でのホテルや旅館が営業できる地域と、同じ範囲でのみ民泊の営業が可能です。2016年7月現在、各市町村の参加状況は以下のようになっています。
 
 

大阪府市町村の民泊条例への参加状況

広域参加または狭域参加の市町村の民泊可能地域における特区認定の条件は、ほとんどが大田区と同じで、最低滞在日数は6泊7日以上(2016年秋より2泊3日に短縮予定)で、1つの居室の床面積は25m以上です。しかし、苦情対応窓口の設置や外国語を用いた案内など、一部異なる部分もあります。また、新規での認定を申請する場合は21,200円の手数料が必要となり、近隣住民とのトラブル防止の観点から、問題のある民泊施設へは、行政の立ち入り調査が可能な旨が明記されています。

 
—–
 
Airbnb運営のノウハウが満載!
株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
Airbnb はじめる&儲ける 完全攻略大事典」より