【Airbnbノウハウ】95-4Airbnbで知っておきたい法律のまとめairbnbの仕組みを理解しよう!

2018年5月28日

日本でAirbnbのホストとして活動するためには、関連する法律 を理解し、必要な手続きを取らなくてはなりません。旅館業法と 民泊条例以外に、消防法などの法律も関係しています。

■民泊条例(大阪市)

2016年1月に、全国で3番目に成立した大阪市の民泊条例でも、大田区や大阪府 と同様に最低滞在日数は「7日」(2016年秋より2泊3日に短縮予定)とされ、あらかじめ近隣住民への周知が義務付けられています。また、この条例の決議に関連した附帯決議で、条例の施行日は10月以降と定められたので、2016年7月現在ではまだ施行されていません。また、「10月になっても市民の安全・安心が十分確保できない場合は、施行はさらに延期となる」と条文にはあります。大阪市の民泊条例の大きな特徴は、第4条「認定事業者の責務」です。
 

認定事業者は、事前に、施設の近隣住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用されるものであることについて、適切に説明しなければならない。

このように、大田区や大阪府の民泊条例とは異なり、運用事業者の責務が明記されてる点に、いかに民泊でのトラブルを懸念しているかがうかがえます。そのほかの条件については、大田区や大阪府と大きな違いはなく、認定にかかる手数料も大阪府と同じ21,200円となっています。
 

 
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株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
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