【Airbnbノウハウ】95-6Airbnbで知っておきたい法律のまとめairbnbの仕組みを理解しよう!

2018年5月30日

日本でAirbnbのホストとして活動するためには、関連する法律を理解し、必要な手続きを取らなくてはなりません。旅館業法と民泊条例以外に、消防法などの法律も関係しています。

■建築基準法

民泊条例が施行された特区以外で民泊の運営を行う場合、消防法とともに建築基準法の基準にも合致している必要があります。建築基準法では、建物を使用する目的を「用途」と呼び、建築する際に用途の申請が必要となります。たとえばマンションの用途は基本的に「共同住宅」であり、旅館業法にもとづいて部屋を貸し出す場合、この用途を「ホテル又は旅館」に変更しなくてはなりません。ただし、民泊として提供する部分が建物全体で100m2未満の場合は申請が不要です。それでも建築基準法の定める用途に従って、基準に適合させる必要があり、たとえば戸建住宅を貸し出す場合は「3階建以上」か「200m以上」だと多くの建築基準法の規定に違反することになってしまうので、注意が必要です。物件を選ぶときには建築基準法を満たしているかを確認し、自分の部屋が建築基準法に適合しているかどうかを確認する場合は、各自治体に確認してください。

■都市計画法

「都市計画法」では、土地の用途の混在を防ぐため、土地利用のための用途地域というものが設定されています。用途地域は住宅用の地域や商業用の地域などに分かれており、旅館業法にもとづいて民泊を運営する場合、旅館業登録が可能な用途地域の物件でないと、簡易宿所としての営業許可を得ることができません。旅館業の登録が可能な用途地域は、以下の地域です。

 

・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域

 

↑部屋を借りる場合、自治体のWebサイトなどで旅館業の登録が可能な用途地域かどうかを確認しましょう。
 
用途地域等都市計画図の閲覧 (新宿区)
URL http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file13_08_00001.html

 
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株式会社ジャパンマーケティングカンパニー代表取締役 浦上 俊介 (著)
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